2012年08月22日

役員が銀行から借りたお金を会社に転貸する場合の利息について教えてください

法人は儲ける事を目的として活動しているため、原則として役員に金銭を貸した場合には利息を取らなければなりませんが、個人の行為は必ずしも営利目的とは限らないので、役員が会社に金銭を貸した場合に利息を支払わなくても税務上問題ないとされています。

また、通常取得すべき利率により計算した利息を役員に支払った場合にはその利息は損金の額に算入する事が認められます。
過大な利息を支払った場合には通常の利息相当額を超える部分の金額は、その役員への給与として取り扱います。

役員が受け取った利息が、適正な利率によるものである場合には、その役員の所得税の計算上、雑所得の収入金額となり、給与所得などと合算されて、総合課税として課税されることになります。

さて、役員が銀行から借りたお金を会社に転貸する場合ですが、役員が銀行に支払う利息やその他の経費は、必要経費となります。
よって雑所得の金額の計算上は会社から受けた利息から銀行に支払った利息を控除することになります。

給与所得者で一カ所から給与の支払いを受けるものについては、給与所得以外の所得金額が20万円以下の時は原則として確定申告は不要とされていますが、同族会社の役員が同族会社から支払いを受ける貸付金の利子については、この免除規定は適用されず確定申告を行う必要があるためご注意下さい。



posted by 金沢 税理士 at 16:09| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月10日

「退職所得の源泉徴収票をください。」と言われたのですが、どうすればいいですか?

 役員又は使用人に退職金を支払うときには、所得税を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに納めなければなりません。
 この退職金には、退職したことにより支払われるすべてのものが含まれますので、本来の退職手当のほかに功労金などを支給しても退職金に含めなければなりません。

退職金に対する源泉徴収のしかたは、退職する人から「退職所得の受給に関する
申告書」の提出を受けている場合と受けていない場合とで違います。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合は勤続年数に応じた退職所得控除額を計算して税額を計算して、源泉徴収票を作成します。
算出した税額は源泉徴収して、会社が納付することになります。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合は、退職金の支払額から一律に20%の所得税を源泉徴収しなければなりません。
この場合には退職金の支給を受けた者が個別に確定申告を行って税額の精算しなければなりません。

詳しくはタックスアンサーを参照してください。

退職所得の受給に関する申告書[pdf]

退職所得の源泉徴収票に金額を記入する際、20%を徴収した場合は三段目(法201条第3項〜)に記入することになります。
posted by 金沢 税理士 at 10:50| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月06日

事業を廃止したのに所得税の予定納税をしないと駄目なのですか?

そろそろ所得税の予定納税額の減額申請手続の期限がきますね。

個人事業者が事業を廃止した場合であっても、前年度の所得に基づいて所得税の予定納税の納付書が送られてくることがあります。

事業を廃止したため収入がなくなるのに、前年度の所得を基に多額の予定納税をしなければならないとなると、確定申告により還付を受けることができるとはいえ、納税資金の問題もあり、予定納税自体が負担になることもあります。

このような場合には予定納税額の減額申請の手続きをとりましょう。

あらかじめ所得税額が大きく減ることが分かっているような場合にはこの申請をすることで予定納税額の減額が認められます。

例えば、個人事業者が法人成りした場合も、法人から給与の支給が見込まれはしますが、個人事業者が事業を廃止しているので、この申請が通ったりします。
予定納税額が減れば年度内の資金繰りに余裕がでるなど、法人成りした事業者がこの減額申請をするケースも少なくないようです。
posted by 金沢 税理士 at 14:54| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月26日

事業開始前の家賃は繰延資産に該当しますか?

事業を開始する前の段階で事業所を賃貸する事は珍しいことではありません。

事業開始前に支払う家賃については、法人と個人事業者で取り扱いが異なります。
法人税法では、開業前の費用でも地代家賃のような経常的な費用はその事業年度の損金とされるため、繰延資産には該当しないため、法人の場合は事業開始前の家賃も初年度の経費に算入することとなります。

一方、所得税法では、事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用を開業費とするされており、その中には地代家賃のような経常的に発生するものも含まれます。

ただし、開業費は【不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。】 とされており、【特別に支出する費用】という条文の解釈によっては、家賃は開業前であっても開業後と同様に経常的に発生する費用であるから開業費に含まれないという解釈をすることも考えられます。

税理士や税務署の担当者によっても解釈が分かれる可能性もあります。
私が問い合わせた金沢税務署の職員の見解は個人事業者の開業前の家賃も開業費として繰延資産に該当するというものでした。

繰延資産に該当する場合、開業費は税務上の任意償却の繰延資産に該当します。
よって、償却する時期・金額を任意に決めることができることとなります。
赤字の年度は償却費を計上せずに、利益の出た年度に償却費を計上するなどといった使い方をすることができます。
会計上は5年の均等償却することとなっているため、実務上は5年以内に償却することが多いです。
posted by 金沢 税理士 at 21:47 | TrackBack(0) | Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月05日

源泉税の納期の特例の届出書を提出しましたが、適用はいつからですか?

源泉所得税の納期の特例の適用については、申請書を提出した日の属する月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の処分がない場合には、その申請をした月の翌月末日において承認があったものとされます。
よって申請月の翌月分から適用となり、申請月の翌月に支払う給与から差し引いた源泉所得税、すなわち申請月の翌々月の納付分からこの特例が適用されることとなります。

例えば、4月15日に納期の特例の申請書を提出した場合、4月末に支払う給与分については5月10日までに納付し、5月末に支払う給与分から適用があるため、5月・6月分の給与から差し引かれる源泉所得税は7月10日に納付することとなります。

なお、特例の対象となる源泉所得税は、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。

つまり、「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)」で納付することとなる源泉所得税が適用の対象となり、外交員等の報酬料金などの「報酬・料金等の所得税徴収高計算書(納付書)」で納付することとなる源泉等は摘要の対象とならないため、原則通り納付しなければならない事に注意して下さい。

posted by 金沢 税理士 at 14:18| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月02日

事業用の固定資産の譲渡については譲渡所得で計算するのですか?

事業用の固定資産の譲渡については、事業所得ではなく譲渡所得となります。
ただし、「少額減価償却資産の特例を受けた資産」については譲渡所得として処理しますが、「一括償却資産」は譲渡所得には該当せず、事業所得として 「雑収入」として処理する事に留意しなければなりません。

分離課税とされる土地建物の譲渡でなければ申告書上で総合譲渡として申告することになります。
事業所得の計算上、売却損益は事業主貸又は事業主借で処理する事とよいでしょう。

注意すべきは消費税の課税事業者の場合です。
所得区分は譲渡所得であっても、事業用資産の譲渡は消費税の課税対象となる事には変わりありませんので、売却価額のうち事業供用部分に相当する金額は消費税の課税売上として認識するのを忘れないように注意しましょう。
posted by 金沢 税理士 at 10:41| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月17日

事業廃止後に純損失の繰越控除を利用できますか?

事業を営んでいた者で青色申告書により純損失を繰り越していた物が、事業を廃止して青色申告書の提出を止めた場合に、以後の給与所得等と事業廃止時に残っていた純損失を損益通算できるのかどうかという疑問が生じます。

純損失の繰越控除ができるのは、所法70条1項(青色申告者)及び2項(白色申告者)において、その年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額(白色申告の場合は被災事業用資産の損失など一定の損失に限られます。)がある場合に、確定申告書を提出する年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額等の計算上控除することができるとされています。

所法70条4項において、所法70条1項又は2項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき1項の青色申告書又は2項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書を提出した場合であって、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用するとされています。

よって、事業を廃止した際に残っている純損失は、その後の年分について連続して確定申告書を提出していれば、純損失の繰越控除の適用はできることになります。

ただし、給与所得のみになった場合等で確定申告義務が無くなった場合でも当該純損失の繰越控除の適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。

なお、その後の年分について連続して確定申告書を提出するという要件は、期限内申告に限定されておらず、期限後申告も含まれます。
posted by 金沢 税理士 at 16:09| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月20日

賃貸マンションの雨漏りのために行った修繕費について教えてください

雨漏りをしたままでは賃貸することができません。
雨漏りの補修工事を行った場合の修繕費は全額を経費にすることができるでしょうか?

雨漏りの補修工事によって建物の価値が増加した場合、その増加した部分は資本的支出として資産計上することが求められます。

具体的な基準は設けられていませんが、建物の老朽化によって雨漏りすることが当然であると考えられる部分に対する修繕は資本的支出と指摘される場合があります。

何かしらが原因で雨漏りを起こした場合、その個所を補修することで雨漏りが止まった等の場合は修繕費として経費とする事が認められるでしょう。


修繕費か資本的支出にするかという点は税務調査でも税務署と経営者の見解の相違が起こりやすい部分です。

修繕費とする場合には具体的に修繕費とする自分なりの基準を設けておくとよいでしょう。

(例えば、補修工事を行った場合に保険が下りた部分は保険屋さんが原状回復と認めた部分として経費に計上(この場合、修繕費と保険金収入が同額となります。)し、保険金を上回った部分は価値の増加した部分と判断して資産計上する等。)
posted by 金沢 税理士 at 12:02| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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