2012年07月06日

事業を廃止したのに所得税の予定納税をしないと駄目なのですか?

そろそろ所得税の予定納税額の減額申請手続の期限がきますね。

個人事業者が事業を廃止した場合であっても、前年度の所得に基づいて所得税の予定納税の納付書が送られてくることがあります。

事業を廃止したため収入がなくなるのに、前年度の所得を基に多額の予定納税をしなければならないとなると、確定申告により還付を受けることができるとはいえ、納税資金の問題もあり、予定納税自体が負担になることもあります。

このような場合には予定納税額の減額申請の手続きをとりましょう。

あらかじめ所得税額が大きく減ることが分かっているような場合にはこの申請をすることで予定納税額の減額が認められます。

例えば、個人事業者が法人成りした場合も、法人から給与の支給が見込まれはしますが、個人事業者が事業を廃止しているので、この申請が通ったりします。
予定納税額が減れば年度内の資金繰りに余裕がでるなど、法人成りした事業者がこの減額申請をするケースも少なくないようです。


posted by 金沢 税理士 at 14:54| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月26日

事業開始前の家賃は繰延資産に該当しますか?

事業を開始する前の段階で事業所を賃貸する事は珍しいことではありません。

事業開始前に支払う家賃については、法人と個人事業者で取り扱いが異なります。
法人税法では、開業前の費用でも地代家賃のような経常的な費用はその事業年度の損金とされるため、繰延資産には該当しないため、法人の場合は事業開始前の家賃も初年度の経費に算入することとなります。

一方、所得税法では、事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用を開業費とするされており、その中には地代家賃のような経常的に発生するものも含まれます。

ただし、開業費は【不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。】 とされており、【特別に支出する費用】という条文の解釈によっては、家賃は開業前であっても開業後と同様に経常的に発生する費用であるから開業費に含まれないという解釈をすることも考えられます。

税理士や税務署の担当者によっても解釈が分かれる可能性もあります。
私が問い合わせた金沢税務署の職員の見解は個人事業者の開業前の家賃も開業費として繰延資産に該当するというものでした。

繰延資産に該当する場合、開業費は税務上の任意償却の繰延資産に該当します。
よって、償却する時期・金額を任意に決めることができることとなります。
赤字の年度は償却費を計上せずに、利益の出た年度に償却費を計上するなどといった使い方をすることができます。
会計上は5年の均等償却することとなっているため、実務上は5年以内に償却することが多いです。
posted by 金沢 税理士 at 21:47 | TrackBack(0) | Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月05日

源泉税の納期の特例の届出書を提出しましたが、適用はいつからですか?

源泉所得税の納期の特例の適用については、申請書を提出した日の属する月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の処分がない場合には、その申請をした月の翌月末日において承認があったものとされます。
よって申請月の翌月分から適用となり、申請月の翌月に支払う給与から差し引いた源泉所得税、すなわち申請月の翌々月の納付分からこの特例が適用されることとなります。

例えば、4月15日に納期の特例の申請書を提出した場合、4月末に支払う給与分については5月10日までに納付し、5月末に支払う給与分から適用があるため、5月・6月分の給与から差し引かれる源泉所得税は7月10日に納付することとなります。

なお、特例の対象となる源泉所得税は、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。

つまり、「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)」で納付することとなる源泉所得税が適用の対象となり、外交員等の報酬料金などの「報酬・料金等の所得税徴収高計算書(納付書)」で納付することとなる源泉等は摘要の対象とならないため、原則通り納付しなければならない事に注意して下さい。

posted by 金沢 税理士 at 14:18| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。