2013年06月12日

土地建物を購入した時の諸経費についてはどのように経理すればいいですか?

(1)
不動産業者に支払う仲介手数料は、土地建物の購入のために直接要した費用であるため、取得価額に含めなければなりません。

(2)
不動産取得税、契約書に貼った印紙代、登録免許税及び司法書士報酬は、個人か法人かで処理が分かれます。
個人の場合、その土地建物が非業務用であればもちろん取得価額に含めますが、業務用の場合はこれらの費用は強制的に経費とされます。
一方、法人の場合は、これらの費用を取得価額に算入するかどうかは任意とされています。
したがって、取得価額に含めてもいいですし、一時の損金とすることも認められます。

(3)
不動産の売買取引をした際、売主に課された固定資産税を日割等で買主が負担する場合があります。
しかし、固定資産税はあくまでも1月1日現在の所有者に課される税金であり、年の途中で取得した買主に納税義務はありません。
よって、固定資産税相当額を買主が売買代金として支払っているにすぎないため、当然この固定資産税相当額も取得価額に算入されます。

(4)
仮に、購入した建物に居住していた者へ立退料を支払っている場合にはその立退料も土地建物の購入のために直接要した費用として取得価額に算入します。


posted by 金沢 税理士 at 11:09 | TrackBack(0) | Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月19日

所得税の青色申告承認申請手続について教えてください

確定申告を青色申告書によりすることで各種特典を受ける事ができます。

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方(非居住者の場合には業務を国内において行う方)のうち、青色申告の承認を受けようとする方は、その青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に所得税の青色申告承認申請書を提出してください。

ただし、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った日(死亡の日)の時期に応じて、それぞれ次の期間内に提出してください。

・その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内
・その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
・その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで

また、法人で法人税の確定申告書、中間申告書等を青色の申告書により提出しようとする場合には、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに青色申告書の承認申請書を提出します。

なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
posted by 金沢 税理士 at 12:07| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月11日

源泉の納期限は1月20日といわれました。

平成24年度税制改正により、源泉徴収に係る所得税の納期の特例については、納期の特例適用者が7月から12月までの間に支払った給与等から徴収した源泉所得税の納期限は翌年1月20日とし、従来から10日延びることとなりました(所法216)。

これまで、いわゆる『納期の特例の特例』を受けている場合には7月〜12月分の源泉を翌年1月10日納付の所を1月20日納付となっていましたが、今後は『納期の特例』を受けている者については別途『納期の特例の特例』の届出をしていなくても納期限が1月20日となります。

これは『納期の特例』を受けている場合ですので、毎月の源泉を翌月10日に納付している場合には12月分の源泉の納期限は従来通り1月10日ですので注意が必要です。
posted by 金沢 税理士 at 16:33| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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