2014年09月30日

相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?

相続税は相続財産から相続税の基礎控除額を控除した金額を基に計算します。
相続税の基礎控除額は、次の算式により計算します。

5000万円+1000万円×法定相続人の数

ただし、平成27年1月1日以降相続の場合には

3000万円+600万円×法定相続人の数

となります。

相続財産が基礎控除額を超えない場合には相続税はかかりませんので申告不要です。

その他、相続税には各種優遇制度が設けられていますが、これらの特例を適用する場合には、たとえその特例を適用した結果、相続財産が基礎控除額を超えないこととなる場合であっても相続税の申告は必要です。

これらの特例の適用要件として相続税の申告を行うことが規定されています。


配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減などを適用する場合には相続税の申告をしましょう。


posted by 金沢 税理士 at 16:30| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月16日

交際費が全額損金算入されるようになると聞きました

平成25年度税制改正により、中小法人(資本金1億円以下の法人)について800万円以下の交際費について全額が損金として認められることとなりました。

改正前は、中小法人が支出した交際費については年600万円(定額控除限度額)までの金額から、そのうち10%を除いた部分・・・すなわち定額控除限度額までの金額の90%部分のみが損金として算入することがみとめられていました。

改正後は、定額控除限度額が800万円に引き上げられ、その全額が損金として認められることとなります。

この改正は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度において支出した交際費等の額に適用されます。

平成26年4月1日以降開始する事業年度については当措置が継続されるか注目しておく必要があります。
措置法上の特例は度々適用期間が延長されるので、景気の回復具合によっては延長される可能性はあります。


posted by 金沢 税理士 at 11:41| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月18日

郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。

定額小為替は、郵便局の貯金窓口やゆうちょ銀行で100円・500円・1000円などの少額の単位で販売されている小為替で、市役所などに戸籍謄本などを郵便請求するときや、受験料の支払いなどで使います。

定額小為替を購入する際には小為替の金額に手数料を合わせて支払ます。

例えば300円の定額小為替を購入する場合、手数料100円が取られますが

(支払手数料)100円 / (現金)100円

と処理します。
この際、定額小為替はあくまで現金として扱うので、額面金額は処理せず手数料に関してのみ処理します。
(為替を多用するような会社の場合は補助科目など作り、現金から為替勘定に振替えるなどしてもよいでしょう。)

この際の手数料は消費税の課税取引です。
定額小為替の手数料は額面金額にかかわらず【税込】100円となっています。


額面の金額を処理する時点は定額小為替を利用した時となります。
例えば定額小為替300円で市役所で各種証明を取ったとします。
この時点で、

(雑費や支払手数料)300円 / (現金)300円

と処理します。

ココで初めて額面金額が費用勘定等で処理されることになりますが、消費税の課税取引になるかどうかは各種取引に応じて判定します。
行政機関に支払う手数料等であれば消費税の非課税取引になりますので非課税の仕入と処理する事になります。
仮に、課税取引となる物品の購入の対価として、現金ではなく小為替で支払ってもらっていいですよ、なんていう業者がいたとして、その支払に小為替を使った場合には課税仕入となりますね。

小為替で支払っているから非課税仕入だ!という風に判断してはいけませんので注意してください。
posted by 金沢 税理士 at 13:49| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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