2012年08月10日

「退職所得の源泉徴収票をください。」と言われたのですが、どうすればいいですか?

 役員又は使用人に退職金を支払うときには、所得税を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに納めなければなりません。
 この退職金には、退職したことにより支払われるすべてのものが含まれますので、本来の退職手当のほかに功労金などを支給しても退職金に含めなければなりません。

退職金に対する源泉徴収のしかたは、退職する人から「退職所得の受給に関する
申告書」の提出を受けている場合と受けていない場合とで違います。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合は勤続年数に応じた退職所得控除額を計算して税額を計算して、源泉徴収票を作成します。
算出した税額は源泉徴収して、会社が納付することになります。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合は、退職金の支払額から一律に20%の所得税を源泉徴収しなければなりません。
この場合には退職金の支給を受けた者が個別に確定申告を行って税額の精算しなければなりません。

詳しくはタックスアンサーを参照してください。

退職所得の受給に関する申告書[pdf]

退職所得の源泉徴収票に金額を記入する際、20%を徴収した場合は三段目(法201条第3項〜)に記入することになります。


posted by 金沢 税理士 at 10:50| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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