2013年09月18日

郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。

定額小為替は、郵便局の貯金窓口やゆうちょ銀行で100円・500円・1000円などの少額の単位で販売されている小為替で、市役所などに戸籍謄本などを郵便請求するときや、受験料の支払いなどで使います。

定額小為替を購入する際には小為替の金額に手数料を合わせて支払ます。

例えば300円の定額小為替を購入する場合、手数料100円が取られますが

(支払手数料)100円 / (現金)100円

と処理します。
この際、定額小為替はあくまで現金として扱うので、額面金額は処理せず手数料に関してのみ処理します。
(為替を多用するような会社の場合は補助科目など作り、現金から為替勘定に振替えるなどしてもよいでしょう。)

この際の手数料は消費税の課税取引です。
定額小為替の手数料は額面金額にかかわらず【税込】100円となっています。


額面の金額を処理する時点は定額小為替を利用した時となります。
例えば定額小為替300円で市役所で各種証明を取ったとします。
この時点で、

(雑費や支払手数料)300円 / (現金)300円

と処理します。

ココで初めて額面金額が費用勘定等で処理されることになりますが、消費税の課税取引になるかどうかは各種取引に応じて判定します。
行政機関に支払う手数料等であれば消費税の非課税取引になりますので非課税の仕入と処理する事になります。
仮に、課税取引となる物品の購入の対価として、現金ではなく小為替で支払ってもらっていいですよ、なんていう業者がいたとして、その支払に小為替を使った場合には課税仕入となりますね。

小為替で支払っているから非課税仕入だ!という風に判断してはいけませんので注意してください。


posted by 金沢 税理士 at 13:49| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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