2013年06月12日

土地建物を購入した時の諸経費についてはどのように経理すればいいですか?

(1)
不動産業者に支払う仲介手数料は、土地建物の購入のために直接要した費用であるため、取得価額に含めなければなりません。

(2)
不動産取得税、契約書に貼った印紙代、登録免許税及び司法書士報酬は、個人か法人かで処理が分かれます。
個人の場合、その土地建物が非業務用であればもちろん取得価額に含めますが、業務用の場合はこれらの費用は強制的に経費とされます。
一方、法人の場合は、これらの費用を取得価額に算入するかどうかは任意とされています。
したがって、取得価額に含めてもいいですし、一時の損金とすることも認められます。

(3)
不動産の売買取引をした際、売主に課された固定資産税を日割等で買主が負担する場合があります。
しかし、固定資産税はあくまでも1月1日現在の所有者に課される税金であり、年の途中で取得した買主に納税義務はありません。
よって、固定資産税相当額を買主が売買代金として支払っているにすぎないため、当然この固定資産税相当額も取得価額に算入されます。

(4)
仮に、購入した建物に居住していた者へ立退料を支払っている場合にはその立退料も土地建物の購入のために直接要した費用として取得価額に算入します。


posted by 金沢 税理士 at 11:09 | TrackBack(0) | Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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