2012年08月22日

役員が銀行から借りたお金を会社に転貸する場合の利息について教えてください

法人は儲ける事を目的として活動しているため、原則として役員に金銭を貸した場合には利息を取らなければなりませんが、個人の行為は必ずしも営利目的とは限らないので、役員が会社に金銭を貸した場合に利息を支払わなくても税務上問題ないとされています。

また、通常取得すべき利率により計算した利息を役員に支払った場合にはその利息は損金の額に算入する事が認められます。
過大な利息を支払った場合には通常の利息相当額を超える部分の金額は、その役員への給与として取り扱います。

役員が受け取った利息が、適正な利率によるものである場合には、その役員の所得税の計算上、雑所得の収入金額となり、給与所得などと合算されて、総合課税として課税されることになります。

さて、役員が銀行から借りたお金を会社に転貸する場合ですが、役員が銀行に支払う利息やその他の経費は、必要経費となります。
よって雑所得の金額の計算上は会社から受けた利息から銀行に支払った利息を控除することになります。

給与所得者で一カ所から給与の支払いを受けるものについては、給与所得以外の所得金額が20万円以下の時は原則として確定申告は不要とされていますが、同族会社の役員が同族会社から支払いを受ける貸付金の利子については、この免除規定は適用されず確定申告を行う必要があるためご注意下さい。



posted by 金沢 税理士 at 16:09| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月10日

「退職所得の源泉徴収票をください。」と言われたのですが、どうすればいいですか?

 役員又は使用人に退職金を支払うときには、所得税を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに納めなければなりません。
 この退職金には、退職したことにより支払われるすべてのものが含まれますので、本来の退職手当のほかに功労金などを支給しても退職金に含めなければなりません。

退職金に対する源泉徴収のしかたは、退職する人から「退職所得の受給に関する
申告書」の提出を受けている場合と受けていない場合とで違います。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合は勤続年数に応じた退職所得控除額を計算して税額を計算して、源泉徴収票を作成します。
算出した税額は源泉徴収して、会社が納付することになります。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合は、退職金の支払額から一律に20%の所得税を源泉徴収しなければなりません。
この場合には退職金の支給を受けた者が個別に確定申告を行って税額の精算しなければなりません。

詳しくはタックスアンサーを参照してください。

退職所得の受給に関する申告書[pdf]

退職所得の源泉徴収票に金額を記入する際、20%を徴収した場合は三段目(法201条第3項〜)に記入することになります。
posted by 金沢 税理士 at 10:50| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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