2012年07月06日

事業を廃止したのに所得税の予定納税をしないと駄目なのですか?

そろそろ所得税の予定納税額の減額申請手続の期限がきますね。

個人事業者が事業を廃止した場合であっても、前年度の所得に基づいて所得税の予定納税の納付書が送られてくることがあります。

事業を廃止したため収入がなくなるのに、前年度の所得を基に多額の予定納税をしなければならないとなると、確定申告により還付を受けることができるとはいえ、納税資金の問題もあり、予定納税自体が負担になることもあります。

このような場合には予定納税額の減額申請の手続きをとりましょう。

あらかじめ所得税額が大きく減ることが分かっているような場合にはこの申請をすることで予定納税額の減額が認められます。

例えば、個人事業者が法人成りした場合も、法人から給与の支給が見込まれはしますが、個人事業者が事業を廃止しているので、この申請が通ったりします。
予定納税額が減れば年度内の資金繰りに余裕がでるなど、法人成りした事業者がこの減額申請をするケースも少なくないようです。


posted by 金沢 税理士 at 14:54| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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