2012年04月05日

源泉税の納期の特例の届出書を提出しましたが、適用はいつからですか?

源泉所得税の納期の特例の適用については、申請書を提出した日の属する月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の処分がない場合には、その申請をした月の翌月末日において承認があったものとされます。
よって申請月の翌月分から適用となり、申請月の翌月に支払う給与から差し引いた源泉所得税、すなわち申請月の翌々月の納付分からこの特例が適用されることとなります。

例えば、4月15日に納期の特例の申請書を提出した場合、4月末に支払う給与分については5月10日までに納付し、5月末に支払う給与分から適用があるため、5月・6月分の給与から差し引かれる源泉所得税は7月10日に納付することとなります。

なお、特例の対象となる源泉所得税は、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。

つまり、「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)」で納付することとなる源泉所得税が適用の対象となり、外交員等の報酬料金などの「報酬・料金等の所得税徴収高計算書(納付書)」で納付することとなる源泉等は摘要の対象とならないため、原則通り納付しなければならない事に注意して下さい。



posted by 金沢 税理士 at 14:18| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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