2010年11月24日

従業員に有償支給する事務服等の処理を教えてください

事務用消耗品や作業用消耗品などの購入費用が消耗品費として処理されます。
 消費税法上、消耗品を購入した課税期間において仕入税額控除の規定が適用されます。

 法人税法上は原則として消耗品で期末に消費していないものは貯蔵品として資産計上することとなります。
 ただし、各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消耗する消耗品については取得した日の属する事業年度において損金経理を行うことが認められています。
 法人が事務服等の消耗品を従業員に有償で支給する場合もあります。
 このように対価を受領して支給する場合の消耗品については上記の規定の適用がなく、期末に残っているものは損金に算入されず貯蔵品勘定に計上し、支給されるまで資産計上されることとなります。

 この場合であっても、消費税法においては購入した課税期間において仕入税額控除がされ、有償で支給した場合には当該対価を課税資産の譲渡等の対価とします。



posted by 金沢 税理士 at 15:03| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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