2010年11月19日

役員給与を期中に減額する場合の注意点を教えてください

世の中の不況状態が続いているのか終わっているのかよくわかりませんが、企業の中にはまだ業績が回復せずに厳しい状態が続いているところもあります。

会計上役員報酬は費用にはなるのですが、課税の公平性の観点等から法人税法上においては役員報酬について損金とならない部分が出てきたりします。
つまり、利益が100円で役員に50円の給料を支払ったら会計上はこの会社は50円の利益をあげたことになりますが、法人税の計算をする上では50円全額が経費としておりずに30円だけ費用と認めて70円に対して税金がかかってくることがあります。

この役員給与損金不算入の規定により損金の額に算入される(会計上の費用みたいに利益からマイナスできる金額)給与が限定されるのですが、その一つに定期同額給与があります。

いわゆる毎月支払う給与が定期給与といわれます給与に該当します。
1月以下の期間ですので毎週でもいいですけど^^
定期給与のうち毎回の支給額が同じものが定期同額給与といわれる給与になりますね。

さて、この不況のご時勢に役員の報酬を減らさないといけない状況になる企業も多いと思います。
ですが、むやみに役員の給与を減らすとこの定期同額給与に該当しない給与になってしまう部分が出てきます。
たとえば毎月100円の給与を支払っていた場合にその事業年度の6月経過時から月々の給与を80円に減額したとすれば、定期同額給与は月々80円ということになり、減額前に支払っていた80円を越える部分の20円x6月分の120円が損金にならなくなります。
(一定の要件を満たせば減額や増額が認められる改訂もあります。)

給与だけ見ると毎月100円ずつ支給していれば法人税がかからないのに、途中で減らしたせいで120円x30%の税金がかかってしまうことになります。

コレはあんまりですよね。
会社の業績が良くないからって従業員を無下に切り捨てることもできないし役員が自らの給与を切り詰めようっていうのに法人税がかかるのですから。
コレでは業績が下がったことに対するペナルティみたいになってしまいます。

このような役員給与に制限があるのは、役員報酬の増減によって会社成績を操作したり租税回避に利用することが容易になってしまうからなのです。


他の税理士さんは役員報酬を減額したいって言われたときにどう対応してるんでしょうかね?

法人税法上、役員報酬の支給ってどういうものを言うのでしょうか。
たとえば未払い経理をして役員において支給されたものとして源泉徴収を申告し、業績が回復のちに支払うとかしても定期同額給与として認められるんでしょうか・・・
未払い経理が駄目でも役員からの借入とすれば、一旦支払って任意で役員から借り入れたとすれば文句言えない気がする。
無利子なら経済的利益の供与があったとされるけど、利息支払って役員側においてちゃんと源泉徴収しておけば問題もないだろうし。
これが駄目といわれれば会社は役員から借入を行ったら駄目とかいう風にしないと駄目だし。
それで来期以降役員給与を下げておいて、借入の返済という形で役員報酬に上乗せすれば実質的に定期同額給与として損金算入が認められたまま役員給与を変動させることができますね。

実際税務署に聞いたわけじゃないし、指摘されたこともないのでこの方法がまかり通るかどうかわかりませんが、よしとされれば役員給与を使った利益操作に利用されることにもなりますね・・・


posted by 金沢 税理士 at 13:35| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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