2010年11月24日

従業員に有償支給する事務服等の処理を教えてください

事務用消耗品や作業用消耗品などの購入費用が消耗品費として処理されます。
 消費税法上、消耗品を購入した課税期間において仕入税額控除の規定が適用されます。

 法人税法上は原則として消耗品で期末に消費していないものは貯蔵品として資産計上することとなります。
 ただし、各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消耗する消耗品については取得した日の属する事業年度において損金経理を行うことが認められています。
 法人が事務服等の消耗品を従業員に有償で支給する場合もあります。
 このように対価を受領して支給する場合の消耗品については上記の規定の適用がなく、期末に残っているものは損金に算入されず貯蔵品勘定に計上し、支給されるまで資産計上されることとなります。

 この場合であっても、消費税法においては購入した課税期間において仕入税額控除がされ、有償で支給した場合には当該対価を課税資産の譲渡等の対価とします。



posted by 金沢 税理士 at 15:03| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月19日

役員給与を期中に減額する場合の注意点を教えてください

世の中の不況状態が続いているのか終わっているのかよくわかりませんが、企業の中にはまだ業績が回復せずに厳しい状態が続いているところもあります。

会計上役員報酬は費用にはなるのですが、課税の公平性の観点等から法人税法上においては役員報酬について損金とならない部分が出てきたりします。
つまり、利益が100円で役員に50円の給料を支払ったら会計上はこの会社は50円の利益をあげたことになりますが、法人税の計算をする上では50円全額が経費としておりずに30円だけ費用と認めて70円に対して税金がかかってくることがあります。

この役員給与損金不算入の規定により損金の額に算入される(会計上の費用みたいに利益からマイナスできる金額)給与が限定されるのですが、その一つに定期同額給与があります。

いわゆる毎月支払う給与が定期給与といわれます給与に該当します。
1月以下の期間ですので毎週でもいいですけど^^
定期給与のうち毎回の支給額が同じものが定期同額給与といわれる給与になりますね。

さて、この不況のご時勢に役員の報酬を減らさないといけない状況になる企業も多いと思います。
ですが、むやみに役員の給与を減らすとこの定期同額給与に該当しない給与になってしまう部分が出てきます。
たとえば毎月100円の給与を支払っていた場合にその事業年度の6月経過時から月々の給与を80円に減額したとすれば、定期同額給与は月々80円ということになり、減額前に支払っていた80円を越える部分の20円x6月分の120円が損金にならなくなります。
(一定の要件を満たせば減額や増額が認められる改訂もあります。)

給与だけ見ると毎月100円ずつ支給していれば法人税がかからないのに、途中で減らしたせいで120円x30%の税金がかかってしまうことになります。

コレはあんまりですよね。
会社の業績が良くないからって従業員を無下に切り捨てることもできないし役員が自らの給与を切り詰めようっていうのに法人税がかかるのですから。
コレでは業績が下がったことに対するペナルティみたいになってしまいます。

このような役員給与に制限があるのは、役員報酬の増減によって会社成績を操作したり租税回避に利用することが容易になってしまうからなのです。


他の税理士さんは役員報酬を減額したいって言われたときにどう対応してるんでしょうかね?

法人税法上、役員報酬の支給ってどういうものを言うのでしょうか。
たとえば未払い経理をして役員において支給されたものとして源泉徴収を申告し、業績が回復のちに支払うとかしても定期同額給与として認められるんでしょうか・・・
未払い経理が駄目でも役員からの借入とすれば、一旦支払って任意で役員から借り入れたとすれば文句言えない気がする。
無利子なら経済的利益の供与があったとされるけど、利息支払って役員側においてちゃんと源泉徴収しておけば問題もないだろうし。
これが駄目といわれれば会社は役員から借入を行ったら駄目とかいう風にしないと駄目だし。
それで来期以降役員給与を下げておいて、借入の返済という形で役員報酬に上乗せすれば実質的に定期同額給与として損金算入が認められたまま役員給与を変動させることができますね。

実際税務署に聞いたわけじゃないし、指摘されたこともないのでこの方法がまかり通るかどうかわかりませんが、よしとされれば役員給与を使った利益操作に利用されることにもなりますね・・・
posted by 金沢 税理士 at 13:35| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月08日

繰延資産について教えてください

 繰延資産とは法人が支出する費用のうち、支出の効果が支出日以後1年以上に及ぶもので次のものを言います。ただし、資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払い費用を除きます。

  @創立費
  A開業費
  B開発費
  C株式交付費
  D社債等発行費
  Eその他、自己が便益を享受するために支出する費用

 具体的に列挙されている@からDまでの繰延資産は任意償却の繰延資産とされ、会計上は償却期間が定められているものに該当しても税務上各事業年度の損金の額に算入する償却費を支出額の範囲で任意に決める事が出来ます。
 例えば株式の交付に要した費用100,000円とすると、任意償却であるため支出日の属する事業年度において800,000円、次の事業年度に残り200,000円という風に費用化することもできれば、500,000円ずつ2年で費用化することもでき、毎年10,000円ずつ10年間に渡って費用化することもできます。

 Eの自己が便益を享受するために支出する費用とは、例えば建物を賃借するために支払った権利金や同業者団体の加入金などが挙げられます。
 これらの繰延資産は支出の効力の及ぶ期間による均等償却を行うことになります。
 支出の効果が10年間に及ぶ繰延資産であれば10年間で均等に費用化します。
 ただ、支出の効果が及ぶ期間が明確ではないものも少なくはなく、課税の公平性の観点からもその目的となる資産の耐用年数等を基礎として償却期間が定められています。
 例えば、建物を賃借するために支出した権利金であればその期間が3年と明確に契約で定められているならば3年償却すればいいのですが、その期間が明確でない場合には建物の耐用年数(例えば50年)の7/10に相当する期間(50×7/10=35年)で償却することになります。

 これらの均等償却を行う繰延資産で支出額が20万円未満のものがある場合においてその事業年度において損金経理したときは、その事業年度に一括損金算入することもできます。

 税務上、繰延資産の損金算入は損金経理が要件となっています。
 よって、法人が繰延資産について償却を行わなかった場合には税務上も繰延資産の償却による費用化がされないことになります。

posted by 金沢 税理士 at 13:24| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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