2010年10月27日

少額な減価償却資産の損金算入について教えてください

 一般的に車や建物などの減価償却資産は取得価額を資産計上し、使用可能期間に渡って減価償却を通じて費用化する処理をとっていきます。
 建物のように長期間に渡って使用される資産を購入時の費用としてしまうと、建物の購入した期だけ大赤字になってしまったりします。
 実際に建物を使うのは購入した事業年度だけではなくその後も使用するわけですから、購入した事業年度にだけ建物の取得価額を費用として計上する事は企業の経営成績を正確に表現したとは言い難いです。
 よって、各資産について使用可能期間を見積、取得価額をその期間に分配することとしています。

 法人税法では、課税の公平性の観点から焼却方法も定型化されており、資産ごとに法定耐用年数に渡って償却を行うこととなっています。

 ですが、少額な資産については金額の重要性の観点から煩雑な処理をしなくとも全額を取得日の属する事業年度の費用として損金に算入することが認められることがあります。

 @使用可能期間が1年未満であるもの又は取得価額が10万円未満であるもの
 A中小企業者等については取得価額が30万円未満であるもの

 Aについては該当資産が複数ある場合には取得価額の合計額が300万円以下となるものについてのみ全額損金に算入することが認められています。
 また、@の適用を受ける事ができる資産はAの適用がある資産から除かれています。
 取得価額が10万円未満の資産について@の適用を受けないならAの適用も受けないでしょってことで、わざわざ@の適用ができるのにそれを適用せずに取得価額の合計額に限度があるAを適用するのはおかしいですよね。
 一括償却資産として処理した資産についてもAの適用はないとされています。



posted by 金沢 税理士 at 11:03| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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