2014年09月30日

相続税がかからない場合でも申告は必要なのですか?

相続税は相続財産から相続税の基礎控除額を控除した金額を基に計算します。
相続税の基礎控除額は、次の算式により計算します。

5000万円+1000万円×法定相続人の数

ただし、平成27年1月1日以降相続の場合には

3000万円+600万円×法定相続人の数

となります。

相続財産が基礎控除額を超えない場合には相続税はかかりませんので申告不要です。

その他、相続税には各種優遇制度が設けられていますが、これらの特例を適用する場合には、たとえその特例を適用した結果、相続財産が基礎控除額を超えないこととなる場合であっても相続税の申告は必要です。

これらの特例の適用要件として相続税の申告を行うことが規定されています。


配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減などを適用する場合には相続税の申告をしましょう。
posted by 金沢 税理士 at 16:30| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月16日

交際費が全額損金算入されるようになると聞きました

平成25年度税制改正により、中小法人(資本金1億円以下の法人)について800万円以下の交際費について全額が損金として認められることとなりました。

改正前は、中小法人が支出した交際費については年600万円(定額控除限度額)までの金額から、そのうち10%を除いた部分・・・すなわち定額控除限度額までの金額の90%部分のみが損金として算入することがみとめられていました。

改正後は、定額控除限度額が800万円に引き上げられ、その全額が損金として認められることとなります。

この改正は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度において支出した交際費等の額に適用されます。

平成26年4月1日以降開始する事業年度については当措置が継続されるか注目しておく必要があります。
措置法上の特例は度々適用期間が延長されるので、景気の回復具合によっては延長される可能性はあります。


posted by 金沢 税理士 at 11:41| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月18日

郵便定額小為替の会計処理と税務処理を教えてください。

定額小為替は、郵便局の貯金窓口やゆうちょ銀行で100円・500円・1000円などの少額の単位で販売されている小為替で、市役所などに戸籍謄本などを郵便請求するときや、受験料の支払いなどで使います。

定額小為替を購入する際には小為替の金額に手数料を合わせて支払ます。

例えば300円の定額小為替を購入する場合、手数料100円が取られますが

(支払手数料)100円 / (現金)100円

と処理します。
この際、定額小為替はあくまで現金として扱うので、額面金額は処理せず手数料に関してのみ処理します。
(為替を多用するような会社の場合は補助科目など作り、現金から為替勘定に振替えるなどしてもよいでしょう。)

この際の手数料は消費税の課税取引です。
定額小為替の手数料は額面金額にかかわらず【税込】100円となっています。


額面の金額を処理する時点は定額小為替を利用した時となります。
例えば定額小為替300円で市役所で各種証明を取ったとします。
この時点で、

(雑費や支払手数料)300円 / (現金)300円

と処理します。

ココで初めて額面金額が費用勘定等で処理されることになりますが、消費税の課税取引になるかどうかは各種取引に応じて判定します。
行政機関に支払う手数料等であれば消費税の非課税取引になりますので非課税の仕入と処理する事になります。
仮に、課税取引となる物品の購入の対価として、現金ではなく小為替で支払ってもらっていいですよ、なんていう業者がいたとして、その支払に小為替を使った場合には課税仕入となりますね。

小為替で支払っているから非課税仕入だ!という風に判断してはいけませんので注意してください。
posted by 金沢 税理士 at 13:49| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月12日

土地建物を購入した時の諸経費についてはどのように経理すればいいですか?

(1)
不動産業者に支払う仲介手数料は、土地建物の購入のために直接要した費用であるため、取得価額に含めなければなりません。

(2)
不動産取得税、契約書に貼った印紙代、登録免許税及び司法書士報酬は、個人か法人かで処理が分かれます。
個人の場合、その土地建物が非業務用であればもちろん取得価額に含めますが、業務用の場合はこれらの費用は強制的に経費とされます。
一方、法人の場合は、これらの費用を取得価額に算入するかどうかは任意とされています。
したがって、取得価額に含めてもいいですし、一時の損金とすることも認められます。

(3)
不動産の売買取引をした際、売主に課された固定資産税を日割等で買主が負担する場合があります。
しかし、固定資産税はあくまでも1月1日現在の所有者に課される税金であり、年の途中で取得した買主に納税義務はありません。
よって、固定資産税相当額を買主が売買代金として支払っているにすぎないため、当然この固定資産税相当額も取得価額に算入されます。

(4)
仮に、購入した建物に居住していた者へ立退料を支払っている場合にはその立退料も土地建物の購入のために直接要した費用として取得価額に算入します。
posted by 金沢 税理士 at 11:09 | TrackBack(0) | Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月19日

所得税の青色申告承認申請手続について教えてください

確定申告を青色申告書によりすることで各種特典を受ける事ができます。

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方(非居住者の場合には業務を国内において行う方)のうち、青色申告の承認を受けようとする方は、その青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に所得税の青色申告承認申請書を提出してください。

ただし、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った日(死亡の日)の時期に応じて、それぞれ次の期間内に提出してください。

・その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内
・その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
・その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで

また、法人で法人税の確定申告書、中間申告書等を青色の申告書により提出しようとする場合には、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに青色申告書の承認申請書を提出します。

なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
posted by 金沢 税理士 at 12:07| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月11日

源泉の納期限は1月20日といわれました。

平成24年度税制改正により、源泉徴収に係る所得税の納期の特例については、納期の特例適用者が7月から12月までの間に支払った給与等から徴収した源泉所得税の納期限は翌年1月20日とし、従来から10日延びることとなりました(所法216)。

これまで、いわゆる『納期の特例の特例』を受けている場合には7月〜12月分の源泉を翌年1月10日納付の所を1月20日納付となっていましたが、今後は『納期の特例』を受けている者については別途『納期の特例の特例』の届出をしていなくても納期限が1月20日となります。

これは『納期の特例』を受けている場合ですので、毎月の源泉を翌月10日に納付している場合には12月分の源泉の納期限は従来通り1月10日ですので注意が必要です。
posted by 金沢 税理士 at 16:33| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月25日

年末調整で注意する点はありますか?

・扶養親族が年内中に亡くなられた場合にはその年の年末調整においてはその亡くなられた方を扶養親族として扶養控除を受ける事ができます。

・保険料控除額の計算において端数が生じた場合には納税者が有利になるよう小数点以下を切り上げします。
例えば、算式に当てはめた結果控除額が22,500.5円となった場合には小数点以下切り上げをして22,501円を控除額とします。
posted by 金沢 税理士 at 13:43| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月24日

勘定科目ってどう決めればいいのですか?

原則として、勘定科目は自由に設定することが出来ます。
会計ソフトを導入している企業ではその勘定科目をそのまま利用してもいいですし、自社の取引内容をより詳しく表すような名称の勘定科目を設定してもいいのです。
例えば売上に物品販売による売上とサービス業による売上がある企業で『物品売上』と『サービス売上』等という勘定科目を設定して売上について科目を分けて使っても大丈夫です。

一定規模の企業や業種では『財務諸表等規則』に従って財務諸表を作成するよう求められています。

逆に言えば、大多数の中小零細企業ではこの規則に縛られる事なく自由に勘定科目を設定することが可能なのです。

ただし、取引内容を正しく表している勘定科目を設定するようにしましょう。
例えば、自分にはわかるからといって『売上』に相当するものを『勘定科目A』とか、『仕入』に相当するものを『厚生費』など、勘定科目からまったく取引内容がわからなかったり、明らかに実際の取引と違う性質の勘定科目を利用するのは常識的に考えて良しとはいかないでしょう。

顧問税理士がいる場合には、税理士と相談した上で経営方針にあった勘定科目の設定・変更・追加を行ってください。
posted by 金沢 税理士 at 19:37| Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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